強盗罪とは暴行を加えたり脅迫したりして被害者を反抗できない状態にさせた上でお金や物などの財産や利益を奪う犯罪のことであり、
被害者が反抗できないほどのものであったかどうかが罰則を分ける大きなポイントとなっています。
そのため暴行を行ったり脅迫したと判断できない場合は強盗事件ではなく窃盗事件として判断されるようになるため、
罰則に関しての減刑を求める場合はその点をしっかり解明していくことが重要となっています。
また強盗罪で拘留されているとしても被害者との示談が成立すれば減刑することができますし、早めに拘留も解除されるという可能性があります。
逆に言えば示談が成立せずに裁判にまで発展するようなことになれば加害者の罰則は重くなってしまいますし、
その期間会社を休まなければいけなくなるので首になってしまうなど社会的にも制裁を受けてしまうということになります。
そのため弁護方針としては、まず起訴の有無や量刑を左右するとされている示談の早期成立を目指すことが一番の目標となっています。
そうすることによって加害者の被害を最小限に抑えることができますし、社会的な更正を促すことができるということで最初はそちらを優先させることが多いとされています。
また強盗罪が適応される条件はいくつかあるのですが、その条件から外れれば罰則も異なってくるので強盗罪が成立するという判断がされないように証拠を集めて状況を説明するというのも重要な弁護方針のひとつとなっています。