示談は、事件の当事者同士が示談金によって和解するというもので、これをしたからといって犯罪の事実がなくなるというわけではなく、起訴不起訴の判断は検察が行うことになります。
しかし、示談をすることで被害者側が告訴を取り下げたり、被害者側の意向を受けた検察側が不起訴にしたりすることがあるため、示談は有効な手法ということになります。
刑事事件の示談の中には、窃盗罪や器物損壊罪といった物品に関するものから、暴行罪や傷害罪、強制わいせつ罪など人が絡んだもの、詐欺罪や横領罪といった金銭が絡んだものなどがあります。
示談が有効に働きやすいのは被害者からの告訴がなければ成立しない親告罪によるもので、強制わいせつ罪や強姦罪、名誉毀損罪、親族間の犯罪などがあります。
刑事事件の示談の流れ
刑事事件の示談の流れとして、まずは被害者に接触することが求められます。
しかし、この段階で加害者となっている当人は逮捕され、拘留されていることから弁護士が代わりに交渉にあたり、被害者と直接交渉する場合や被害者の弁護士と話し合いを重ねる流れとなります。
交渉が難しいケースとしては被害者が複数いるケースです。
特に強制わいせつ罪などの場合、複数の女性が被害者ならばこの女性とは交渉がうまくいっても、あの女性とはなかなかうまくいかないということが出てきます。
もちろん、それで情状酌量を認めてもらえるケースもありますが、やはりすべての被害者と示談交渉が成立するような状況が望ましいといえます。
被害が大きい場合も一筋縄ではいきません。
暴行や傷害で負わせたケガが後遺症となってしまうようなケースでは被害者も簡単に交渉には応じてもらえず、民事裁判を起こされることも考えられます。
刑事事件の示談のポイント
注意することとしては、できる限り早く交渉を行うこと、お金で解決しようとする態度を出さないことが大切です。
できる限り早く交渉をすることで、誠意が伝わりやすいという特徴があります。
もちろん、最初から刑事罰の回避や軽減狙いというのがわかってしまえば何の意味もありません。
特にお金で解決しようとする態度が出てしまったら、ほぼ間違いなく交渉は決裂することになります。
お金を払ったから許してほしいという態度は被害者にとっては何の意味もなさず、厳罰を求める気持ちに傾かせてしまい、逆効果になるケースがほとんどです。
心の底から謝罪する気持ちを持つこと、そして、何を言われてもひたすら頭を下げ続けることが第一です。